Q＆A4


●	郊外の大学院でも、都心で受講できる施設を持っていると聞きましたが本当ですか？
●	論文を書かなくても修了できる大学院修士課程があると聞きました。では、どのような方法で卒業できるのでしょうか？
●	高度職業人を専門に養成する大学が新しくできたそうですが教えてください。
●	１年で修士の学位が取得できる大学院があると聞きましたが、どのようなシステムですか？
●	弁護士志望ですが、現在の司法試験がなくなり。「日本版ロースクール」ができると聞きました。これは誰にでも弁護士になれるということなのでしょうか？
●	大学院に進学する場合には、学費がどれくらい掛かるのですか？ 100万円を越えるのでしょうか？

	郊外の大学院でも、都心で受講できる施設を持っていると聞きましたが本当ですか？
	本部を郊外に置く大学の場合、都心に勤める社会人が通うことは困難です。そこでターミナル駅やその近辺に施設を設けたり、あるいはオフィスビルを借りるなどして開講しているサテライト・キャンパスがあります。残念ながらサテライト・キャンパスは法的な制限から大学院のみ認められています。サテライト・キャンパスを開講している大学院は、ビジネスマンを対象としているので授業の内容も会計、経営系や法律系などの社会科学系が多いのが特徴です。
	一覧へ▲

	論文を書かなくても修了できる大学院修士課程があると聞きました。では、どのような方法で卒業できるのでしょうか？
	大学院修士課程の修了要件は、「大学院に2年間以上在籍し、30単位以上を取得し、かつ必要な研究指導を受けた上に、当該大学院の行う修士論文の審査および試験に合格すること」となっていますが、このうち修士論文を研究課題などに代替できる場合があります。特にMBA（ビジネススクール）で多く採用されております。近畿県内の大学院は、龍谷大学大学院経営研究修士課程社会人ビジネスコース、関西学院大学大学院商学研究科ビジネスマネージメントコースなどで修士論文を課題研究に替えることができます。
	一覧へ▲

高度職業人を専門に養成する大学が新しくできたそうですが教えてください。

大学院設置基準の改正の目玉としてできたものが「専門大学院」です。大学院の目的として「教育者・研究者の養成」と「高度な専門職業人の養成」が挙げられますが、現在の大学院では両者が混在しています。そこで専門職業人の育成だけに特化した大学院として誕生したのが「専門大学院」です。大学院ですから専門なのは当然ですが、文部科学省では次の6分野を専門大学院の対象としています。
経営管理/マネージメントからマーケティング経営分析手法まで身に付けた経営のプロ。法律実務/国際的な紛争を含めた企業活動に関する法務のプロ。金融実務/デリバティブなどの高度な金融実務から、企業の経営診断を行う投資アナリストまでの育成。国際開発・協力/国際ボランティアからNPO・NGO運営、政策立案までできる人材を育成。公共政策/理論と知識を備えた、立法政策のプロ。公衆衛生/疫学から環境問題まで含めた多様な知識と政策まで関わることのできる幅広い視野を備えた人材を育成。
専門大学院の特徴は実務経験を持つ教員を3割以上配置し、実践的な教育を行うために専攻分野に応じたディベートやケーススタディ、フィールドワークなどの教育手法を積極的に取り入れていること。またこれに対応して卒業要件も修士論文の替わりに特定の課題に対する研究レポートでも代替できます。

	１年で修士の学位が取得できる大学院があると聞きましたが、どのようなシステムですか？
	大学院の修士課程あるいは博士前期課程は2年で修士できるようになっていますが、この標準年限にこだわらず、最短1年で修士号を取得できるコースが認められました。例えば、法政大学大学院工学研究科ITプロフェッシッナルコースでは、進学するには1年間仕事から離れなければならない。その代わり、研究の密度は濃く、ITのコアから最先端、ビジネス分野までカバーしており、即戦力となる人材の育成を目指しています。修了課程には修士論文ではなく、ITプロジェクトの報告書を提出します。教員も海外から著名な教授を招くなど、ハイレベルです。また、MBA(ビジネススクール)でも1年で修士号を与えられることもありますが、これは1年間の研究で2年間に値する成果を挙げた時にのみ認められるケースです。つまり、1年間で修士号を取得するにはそれなりの成績と、それを絶対に実現させるぞという強い意志が必要であることをお忘れなく。
	一覧へ▲

	弁護士志望ですが、現在の司法試験がなくなり。「日本版ロースクール」ができると聞きました。これは誰にでも弁護士になれるということなのでしょうか？
	日本で弁護士や検事、裁判官といった法曹の職業に就くためには、司法試験に合格しなければなりません。合格率2～3％という超難関で、年間合格率はわずか1000人。　ところが米国では大学院の修士課程で法律を専門的に学べば、その修士号が司法試験の受験資格となります。日本での同じ制度を導入し、2004年からスタートを予定しているのが「日本版ロースクール」正確には、「法科大学院」と言います。その修士課程を修了すれば、合格率80％程度の新しい司法試験の受験資格となります。現行の司法試験もしばらくは並行して存続しますが、新制度が定着すれば廃止されると言われています。
	一覧へ▲

	大学院に進学する場合には、学費がどれくらい掛かるのですか？ 100万円を越えるのでしょうか？
	大学院の場合は、国立の場合は75万円。公立の場合は、その地域に本人か親族が住んでいれば国立の半額程度、他の地域からの入学だと国立の金額とだいたい同じ程度です。私立の場合はいろいろで学部によっても異なります。最も安い学費で70万円代からありますが200万円程度までいろいろです。大学院にも日本育英会の奨学金や大学院独自の奨学金制度もありますので、それも確認された方がよいでしょう。
	一覧へ▲