社会人のために・・・ キャリアアップからベンチャー起業を目指す。 政府の産業構造改革・雇用対策本部は、「社会人キャリアアップ100万人計画」を打ち出したほか、今後3年間で1000社の「大学発ベンチャー」も目標としています。 企業も人材も新陳代謝が求められている今、それを担う中核として、公的に大学が位置づけられました。今こそ大学・大学院へ行こうではありませんか。 　大学・大学院の新しい役割 キャリアアップだけではなく、ベンチャー起業を目指そう！ 　 今の大学や大学院には、起業を支援するノウハウや人材が学生という形で集まっています。それに加えて最近では資金的な支援も整備されており、アイデアがあればすぐにでも起業できます。 雇用創出と能力開発のコアとして大学・大学院は位置付けられました。 1,雇用創出として新しい会社や産業を育成。 2,雇用対策として個人の能力開発を促進。 この両方で中心的な存在となるのが大学と大学院なのです。 具体的には、次の3つのポイントです。 1.「大学発ベンチャー企業」を3年間で1000社。 すでに大学院の社会人学生による起業は珍しいことではありません。 2, 大学院へのサラリーマン受け入れを早期に2万人に倍増。 現状で9,000人の社会人が大学院に入学しており、研究科の増設が活発。 3, 大学などでの社会人受け入れを5年間で100万人程度に拡充。 学部への社会人入学は現在のところ約5000人で、大学院と合わせて1万4000人程度ですが、今後はインターネットによる遠隔学習の拡大や認定単位の引き上げを検討されています。全体として100万人に拡大します。 ちなみに米国では35歳以上の社会人学生の数は、95年度入学者だけで200万人を超えています。今はまだまだ大学や大学院で学ぶ社会人は数的に少数ですが、もうすぐ常識的な存在になります。 　社会人と大学 90年代半ばに入って社会人入試の導入が急増！ 92年に社会人入試を導入していた学部は252、大学院の研究科は151とまだまだ少なく、昼間部が圧倒的で夜間に通学できる大学院は限られていました。 しかし、90年代半ばに入ると閉ざされた大学、大学院が社会人に向けて大きく開かれ2001年には、政府レベルで社会改革の新たな柱として位置付けられました。 少子化の中で、双方の利害が一致！ 少子化による18歳人口の減少により、大学も生き残りを架け、カリキュラムなどを自由化「大学の個性」を推進し大学改革の中に「社会人」が加わりました。 社会人にとっても、長期に渡る不況でリストラを具体化され、自己防衛または武装という意味で資格を求める人が90年代に急増してきました。同じ目的で大学で学びたいというニーズも高まってきました。 昼夜開講制の普及により、飛躍的に学びやすい環境に！ 社会人が再び大学で学ぶための制度は幾つかあります。 正規に入学しなくても興味のある学部を学べる公開講座や、科目をバラで履修する科目等履修制度なども年々充実しています。 ですが、学士号や修士号という大学ならではの学位を得るためには、通信制や放送大学以外では通学が必須となります。この負担を決定的に軽減したのが昼夜開講制です。 誤解されがちですが、この昼夜開講制は従来からある夜間部とは異なります。 昼間部または夜間部の主コースさえ決めれば、限度はありますが夜間でも昼間でも履修することができます。例えば、平日の夜間授業は少なめにして、土曜日昼間に集中的に履修するといったことも可能です。 また、昼夜開講制であるため、夜間部卒業という負い目がないといったことも社会人にはメリットです。この制度は大学院にも導入され、夜間大学院と合わせて通学が楽になりました。 このため、94年度には社会人の学部入学者は、4199人に達し、大学院も3298人と、合計7000人規模までに成長しています。 ちなみにその5年前の89年は学部で2121人、大学院が1539人ですから、社会人入学者は5年間で約2倍に急増しています。